企業情報

CSRの取り組み

CSR行動原則

株式会社アトライズヨドガワは、ユーザーのサプライヤー・パートナーとしての事業展開を通して、社会の継続的な発展を図ります。企業活動全般にわたり、グローバル社会の一員としての責任と誇りを持って行動します。

1.人権・労働

人権を尊重し、雇用、就労における差別を撤廃します。児童の就労や強制的な労働は禁止します。所在国・地域の法令に則り、適正な労働時間と賃金を確保します。安全な職場環境を構築し、従業員の健康管理に配慮します。また、各々が能力開発できる職場づくりと人材の育成に努めます。

2.環境

提供する製品及び製造過程で使用する化学物質の適切な管理を行い、ユーザー要請の規則、及び国際的な規制を遵守します。環境マネジメントシステムを構築し、温室効果ガス排出の削減、廃棄物の削減、省資源、省エネルギーに努めます。また所在地の環境汚染を防止します。

3.コンプライアンス

所在国・地域の法令、命令及び国際法を遵守します。腐敗行為、不正行為は禁止します。取引にあたっては優先的地位を利用せず、公正な商取引を継続します。また情報セキュリティに配慮し、自社及びお取引先の情報について安全な保持に努めます。

4.品質・安全

各国、各地域の安全基準とユーザーの要求品質とを満たし、安全性の確保に十分注意した製品を提供します。品質マネジメントシステムを構築し、製品情報・品質情報を適切に管理します。

5.社会貢献

人材を含めた経営資源を、社会貢献に役立てるよう努めます。地域社会においては、コミュニティの一員としての責を担います。

6.自社とグループ企業、及びお取引先への展開

CSRの理念と意義を全社で共有し、CSRを基盤として活動します。自社内にとどまらず、グループ企業への浸透を図ります。また、お取引先のCSRについて実態の把握に努め、必要に応じた啓発と支援を行います。

2011年1月11日

紛争鉱物への取り組み

当社は、コンゴ民主共和国およびその周辺諸国で採掘され、かつ、人権侵害や環境破壊、非人道的な武力行為に関わる組織の資金源となっている紛争鉱物(スズ・タンタル・タングステン・金)について、CSR行動原則に則り、社会的責任の観点から、当社製品には使用しないことを基本方針とし、以下を表明します。

1. 当社は、紛争鉱物に関する米国金融規制改革法の趣旨・目的を理解し賛同する。

2. 当社は、お客様やサプライヤー様と連携し、紛争鉱物の使用回避に取り組む。

3. 当社が提供する製品に紛争鉱物が使用されていることが判明した場合は速やかに必要な処置を講じる。

反社会的勢力排除への取り組み

当社は、暴力団をはじめとする反社会的勢力を社会から排除することは、企業倫理としてコンプライアンスそのものであると捉え、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを会社の基本方針とします。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

株式会社アトライズヨドガワ(以下、当社)は、「真に顧客の信頼を得る」こと、そして「共に働く仲間とその家族の経済的、精神的な幸福を追求する」ことを大切なビジョンとして掲げています。
私たちは、お客様との絆を深め、誠実に対応していくことを何よりも重んじています。

しかしながら、万が一、働く仲間の尊厳を傷つけたり、安心して働ける環境を脅かしたりする行為(カスタマーハラスメント)があった場合は、私たちが大切にしたいビジョンの実現や質の高いサービスの提供が困難になってしまいます。

お客様とこれからも末永く、共に発展していける良好な関係を築くため、また「働く全員が満足できる環境」を維持するために、以下の通りカスタマーハラスメントに対する方針を定め、組織として丁寧かつ適切に対応してまいります 。

1.カスタマーハラスメントの定義
当社は、お客様等からの要求内容が妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・行為が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義します。

2.対象となる行為
以下の行為をカスタマーハラスメントと判断し、禁止します(※これらに限りません)。
精神的・身体的な攻撃: 暴言、侮辱、脅迫、威圧的な言動、SNS等への個人情報の投稿 。
不相当・過度な要求: 合理的範囲を超える長時間・複数回の拘束、不当な金銭補償や謝罪の要求。
個人の尊厳を傷つける言動: 性的言動、妊娠・出産・育児等に関する嫌がらせ、差別的な言動 。

3.当社の対応方針
カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合、当社は以下の通り対処します。
対応の拒否: ハラスメント行為に対しては毅然とした態度で臨み、継続的な対応をお断りいたします。
組織的対応: 担当者個人ではなく、管理部門の所属長を中心とした組織的な対応を行い、解決を図ります 。
外部連携と法的措置: 悪質なケースや暴力・脅迫等が発生した場合は、警察および弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含め厳正に対処します。

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